家族信託の仕組みを利用した不動産ローン導入をサポートします。
金融機関様がお客様に家族信託ローンのご提案時の信託案件審査サポートサービスをご提供します。銀行融資の視点から、信託契約書の法務＆与信チェック、債務承継対応、万一の補償まで当法人がご支援します。
金融機関様が家族信託ローンに取り組むメリット
1.融資事務手数料や金利収入の獲得
家族信託ローンを取り扱っている金融機関や専門家が少ないため、競合が少なく、金利競争になりにくいです。既存のお客様へ家族信託の仕組みをご紹介することにより、手数料の収受が可能性を高めます。
2.他行の富裕層顧客取引の奪取
まだ家族信託ローンに取り組んでない金融機関をメインバンクとする地主等の富裕層と家族信託ローンの商談を機に取引の可能性が広がります。不動産を複数保有する富裕層ほど家族信託ローンのニーズが強い傾向にあります。
3.複合取引顧客の獲得
家族信託は認知症対策や遺産分割対策として、お客様やそのご家族のニーズが非常に強いケースが多く、家族信託ローンの対応により、お客様ご本人のみならず受託者として銀行取引の相手方となるご家族（次世代顧客）とのリレーションを獲得し、長期的かつ複合的な取引が期待できます。
4.外部提携先からの案件紹介
家族信託の仕組みを士業やハウスメーカー等の外部提携先と連携することにより、御行様の営業体力を消費することなく、継続的に顧客や案件の持ち込みが期待できます。
5.認知症による貸倒の防止
既存のアパートローンの場合、債務者が認知症になった場合、新たな入居者の審査や修繕等の手続き等が行えず家賃収入が減少し、アパートローンの返済が困難となる可能性があります。
家族信託ローンをお客様にご利用いただくことにより、お客様がお元気なうちに不動産事業を次世代に承継することができ、認知症を原因とするローンの貸倒を未然に防ぐことができます。
家族信託ローンを導入にあたる課題
1.個々の信託契約書のリーガルチェックが必要
信託契約書はお客様や作成に関与する司法書士により形式や内容は様々です。また作成者の中には（たとえ家族信託の専門資格を有する者であっても）信託に関する法知識や実務知識に欠ける者が一定数おり、信託法上無効な信託契約書や、税務上相当疑義のある信託契約書、作成時は有効であっても将来的に信託の強制終了が見込まれる信託契約書などが作成されてしまうケースもあり、一部は裁判にまで発展しています。
2.審査部門への説明・質問対応の労力
家族信託のスキーム内容の読み解きや説明、審査部門からの信託契約書の内容や信託法に関する質問対応など、稟議決裁までに求められる知識の質・量は通常のアパートローンに比べ高度かつ専門的で、労力を要してしまいます。
3.担当者の育成・喪失リスク
担当者は信託法に関する専門知識はもちろん、融資関係書類に関連する法知識（債権法等）や、アパートローンに関する実務知識など、幅広い分野にわたる専門知識が必要となります。その人材を金融機関が自前で育成するには相当の期間と手間を要します。また人材の育成したとしても、異動や退職のリスクがあり、安定的かつ持続的に業務を遂行できる人材の確保・審査体制の構築は難しい課題となります。
トラスト＆ファイナンス法務事務所との提携により、これらの課題を解決することができます。
トラスト＆ファイナンス法務事務所のサポート内容
1.信託契約書のリーガルチェック・修正対応
個々の信託契約書について、法令上の問題点の有無は勿論、銀行の目線から見た与信上の留意点や、トラブルリスク・コンプライアンス上の懸念点等がないかチェックを行います（セカンドオピニオン）。書面上の確認のみならず、必要に応じて信託契約書を作成した士業への詳細ヒアリングや、信託契約書の修正案作成まで行います。
2.信託契約書・概要説明書の作成
ご担当者様が審査部門に提出する審査書類の参考資料として、①「信託契約書の内容」や、②「ローンも含めた信託全体のスキーム図」、③「本件信託ローン実行にかかる注意点とその対応案」について記載した「信託契約書 概要説明書」を作成します。
3.審査部門からの質問回答案作成
審査部門から信託契約書の内容や相続発生等の各種イベント発生時の対応事項などについて、質問があった場合、審査部門あて回答案を弊社にて作成します。
4.イベント発生時の対応サポート
家族信託ローンは取引期間が長期にわたり、ご高齢のお客様との取引となるため、お客様やそのご家族に相続や住所変更などが発生したり、修繕のための追加ローンの相談や、信託の内容変更や終了といったイベント（相続発生、担保物件の売却、信託の変更や終了など）への対応が見込まれます。
4.イベント発生時の対応サポート
家族信託ローンは取引期間が長期にわたり、ご高齢のお客様との取引となるため、お客様やそのご家族に相続や住所変更などが発生したり、修繕のための追加ローンの相談や、信託の内容変更や終了といったイベント（相続発生、担保物件の売却、信託の変更や終了など）への対応が見込まれます。
イベント発生時には、弊社より対応が必要な事項についてご説明したうえで、各イベントに応じた必要書類の確認や、お客様やそのご家族、士業からの質問対応などについて弊社がサポートいたします。
5.万全の補償体制
万一、弊社の信託契約書の問題点を見落としにより損害が生じた場合、その損害を弊社が賠償します。弊社が加入する行政書士損害賠償保険の活用により、その損害について弊社がお支払いします（保険金額上限：1案件2億円かつ年間6億円まで）。
サポート費用
当初費用：無料
年間サポート費用：対象案件の融資残高×0.08%
※融資実行まで至らなかった場合、費用はかかりません。
※サブスクリプション型の料金体系のため、青天井に費用がかさむことがありません。
本サポートは弊社へのご相談回数や時間数に関わらず一定のため、相談費用を気にすることなく、些細なことでも気軽に弊社へご相談いただくことが可能です。
